1.地震に対する不動産オーナーの対策とは？

不動産オーナーとして、自分でコントロールできること、できないことがあります。今回のような天災は後者にあたります。

「備えあれば憂いなし」という言葉がありますが、不動産オーナーがどんな備え方で対策しているのかご紹介します。

1-1.地震保険に加入する

まず、地震に対する対策として地震保険があります。ただ、地震保険の負担は軽くありません。地震保険は単独で加入できないため、火災保険と同時に加入することになるのですが、地震保険には下記の特徴があります。

・住宅（店舗併用住宅含む）や家財が対象

・火災保険に付帯して契約

・地震保険は火災保険の保険金額の50％～30％の間で設定

・保険金額は建物5,000万円　家財1,000万円が上限

このような制約があるのは、損害を受けたものを再購入、再築する一般の損害保険と異なり、地震保険は震災発生後の生活再建に対して保険金を払うという考え方の違いによるものです。

共同住宅（マンションなど）は、それぞれ1戸について契約することができます。

（例）建物1棟の火災保険の保険金額が5億円

この場合の地震保険は建物1棟全体で5,000万円ではなく、1戸について5,000万円（×戸数）が上限、かつ火災保険の保険金額の50％である2億5,000万円まで地震保険の契約ができます。

このように、地震保険は今回のような地震に備えることができます。

今後、不動産オーナーを目指す方は、守りの部分も意識して地震保険に加入していると、いざというときに役立つため、一度検討してみるのはいかがでしょうか。