いつも当ブログをお読みいただきありがとうございます。
ここ1ヶ月の日経平均の値動きがとても激しかったですが、
株価は好調で38000円台まで値が戻ってます。
さて、本日は医薬品業界の話題です。

米国の医薬品価格を大幅引き下げ！

トランプ米大統領は、米国の処方薬の価格について、
世界で最も薬価が安い国と同じ水準に引き下げるよう義務付ける
大統領令に署名する予定とのニュースが流れました。

薬価は30－80％下がる可能性があるとソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、
「世界中で価格が上昇することで均一化し、長年実現しなかった公正さが米国にもたらされる」
と見通しが示されました。

日本の医薬品業界への影響は？

12日の東京株式市場では、米薬価引き下げに伴う採算悪化の懸念が広がり、
中外製薬や武田薬品工業、第一三共など医薬品株が軒並み大幅安となりました。

日本の企業も当然、グローバルに展開しており、米国での薬価引き下げは
日経の製薬企業の収益にも当然影響すると考えられます。　

米国民が支払う医療費は世界で最も高く、それがイノベーション（技術革新）を促し、
製薬業界の成長を後押しした側面もあるが、制度改革が行われれば、
収入が減り、寿命と生活の改善に寄与するはずの画期的治療法の開発を阻害する可能性があります。

なぜ薬価の引き下げを行う？

　トランプ氏は「最恵国待遇」と呼ぶ政策を導入し、
「米国民が世界中で最も薬価の低い国と同じ価格を払う」ことで、
米国の医療費は「これまで考えられなかったほど減るだろう」と説明。

業界の主張に言及しつつ、「米国を搾取してきた者たち（suckers）」が
最終的にコストを負担することを意味すると指摘した。

まとめ

製薬業界といえばかなり安定的なイメージがありましたが、多少の混乱がありました。

下がりすぎた優良企業株は当ブログの運営者である投資家の嶋村吉洋氏は、
おそらく買い挑み下がりすぎた株価が値を戻し大きく利益をあげていくのではと思われます。

チャンスに資金を投入できる資金を確保しつつ、戦略的に売買できると良いですね。