米国の大統領選が与える経済の影響

今回はこの大統領選がどのように経済に影響を与えるのかを簡単に書いていきます。

米大統領選挙と株価の密接な関係があり、各種報道やレポート等をみると、
米大統領選挙の年は株式市場が堅調になる、というものが散見されます。
大統領選ごとに候補者も変わるでしょうし、同時に掲げる政策も変わっているはずなのに、
何故そう言われているのでしょうか。

主に考えられる3つのポイントがあります。

政策の方向性が明確になること

米大統領選挙は、各候補者が経済政策などを提示し、選挙戦中にはそれらを演説や政策提案で積極的にアピールします。
これにより、投資家や企業は将来の政策の方向性が明確になるため、投資行動がしやすくなると考えられます。

選挙期間中は政治的な不確実性が高まり市場環境にはネガティブに働くこともありますが、それらも選挙の結果が出ることで解消され、
その結果政権への安定感が生まれ、総じて株式市場に対するプラス要因になると思われます。

経済政策の変化の可能性

新しい大統領が選出されると、経済政策が変化する期待が高まります。
大統領選の結果、税制改革や規制、貿易政策などが現状の課題を解決する方向へと変化することで、
市場の先行きに明るい兆しが見えてくるのかもしれません。

投資家の期待と市場の安定

米大統領選挙は国内外の投資家にとって重要なイベントです。
その結果は世界全体に影響を与えると言っても過言ではないでしょう。
大統領選挙の結果、それまで候補者が掲げてきた政策が実行される期待、
そして信頼感が投資家心理を押し上げるためと考えられます。

先行きが見通しやすくなることによる投資家の安心感、
いわゆる投資家心理の改善が背景にあるためと言えるのかもしれませんね。

まとめ

日本でも同様に新しい首相が決まる総裁選時にはやはり先行きの不透明さから株価が下がることがありますが、
直近で言えば岸田政権誕生の直後、政策の方向性が明確になることが株価の下落に繋がったケースもあります。

日経平均株価は2021年10月6日、27,528円87銭まで下落する展開となりました。
理由は、岸田首相が掲げていた金融所得課税の見直しに対する強い警戒があったことが要因の1つです。

ただ、政権発足後に金融所得課税の見直しは当面考えていないと発言があり、
政権基盤が固まると、日経平均株価も徐々に持ち直したという経緯があります

当ブログの運営者である嶋村吉洋氏は、
こういった実際に景気が悪くなった訳ではなく、投資家心理で下落するような相場を
特にチャンスと捉えており、買い増しする機会を狙っています。

投資において重要なことの一つにどこで買うかが非常に大事なので、
どこでエントリーするか計画を立てて売買できると良いですね。