こんにちは、小石川です。

日本のGDPは年々下がっているという話を耳にしていました。
しかしながら、「広告費」に関してはプラス成長となっているのです。

お金がどこにどう流れているのかを把握することは、資産形成をしていくためにはとても重要になってきます。

 

広告費は8年連続プラス成長

株式会社電通が2020年3月に公表した調査結果によると、
2019年の日本の総広告費は

6兆9,381億円

と推定されました。

これは前年比約102%であり、8年連続のプラス成長となっています。

2020年は流行病の影響もあり、どのような結果になるのかがわかりませんが、広告という業界は伸び続けています。

 

インターネットがついに1位！

2019年は消費税率変更で個人消費が下がっていると言われていた中でのプラス成長はとてもすごいです。

その内訳で全体を押し上げたのが、インターネット広告費です。
初めて2兆円越えの規模となり、ついにテレビメディア広告費もおさえて1位となりました。

スマートフォンの普及により、YouTubeを始めとした動画コンテンツを生かしたプロモーションが大幅に増加したことが背景にあります。
また、ターゲティング広告（リスティング広告）がAIにより進化して、消費者へのブランディングや購入促進など、態度変容を促しやすいことが大きな強みとなっています。

他にも、2019年は、イベントに関する広告費も増えていました。
新元号制定、東京大改造、大阪で開催されたG20、ローマ法王の来日、ラグビーワールドカップなど多くのイベントがあったのですが、なぜか私は遠い昔のような感覚です。

 

広告費バブルの可能性も

YouTuberやテレビタレントは広告費をもらっている形式になります。

そもそも広告費は、商品やサービスを消費者に認知・検討・購入を促進するための費用なのですが、AIやIoTによってパーソナライズが進むことで、認知・検討してもらう必要もなく、質が良いものさえ作っていれば適切な消費者に届く未来がそう遠くないかもしれません。

実際、ラーメン二郎やキーエンスなどは広告費をかけずともそれぞれの分野で最強です。

そういった未来を予測していくと最適な投資先が見えてくるかと思います。